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財政諮問会議は現在の格差社会を成立するため大きな役割を果たしてきた。秋葉原の事件をきっかけにして、会議に深く関わる企業に対して、不買運動の機運が高まっている。 不買運動に関しては、こちら↓ キャノン製品を買う前に考えよう・経済財政諮問会議が低身分の医者と国民は氏ねといってる件について http://blog.m3.com/akagamablog/20080613/2 天漢日乗でも取り上げられて、それぞれのコメント欄には、いろんな意見が書き込まれている。 http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/06/post_03a4.html ****************** 株主作戦の提案もあるが、経済的な負担が大きいだけに、余程強い意志をもって組織的に動かない限り、株主総会に代表者を送ることは出来ないだろう。実現性に乏しいと思う。 不買運動にしても、『これこれこういうわけで私はこの社の製品を買わない』というのは、それなりに強い意志が必要だ。多くの人に、不買運動の主旨を納得してもらって参加してもらうのは敷居が高い。医療従事者の賛同は得やすいだろうが、仮に全ての医療従事者が不買運動に賛同しても、売り上げに与える影響はタカが知れており、企業にとっては痛くも痒くもないだろう。実効性に乏しいと思う。 ライバル社の製品の売り上げ促進に貢献するのはどうだろう。買い物をする時に、ネット上の評価を参考にする人は少なくない。今の時代、同価格帯の製品であれば、絶対的に優れている製品というのは出現が難しく、どれを選んでも一長一短で大差がない。その中から実際に購入を決定するに当たって、口コミによる印象というのは大きな比重を占めている。ネット上への情報発信手段を持っている賛同者が、ライバル製品の優位性を褒め称えてしまうとどうなるだろう。 自分で使って良いと思ったら、その気持ちをそのまま書き込めば良い。ネットで情報を収集して良さそうだと思ったら、その気持ちをそのまま書き込めば良い。お金は掛からない、リスクもない、書き込む手間だけで誰にでも可能なことだ。 ネット上へ情報発信を行っている医療従事者は、他業種と比べて決して少なくない。情報量が多いほど、売り上げへの影響も大きくなるだろう。さらに、ライバル製品を買った人が実際に使って良い印象を持てば、その良い印象をネット上で紹介するという『無自覚の賛同者』になることも期待できる。 ライバル社にとっても、無料で効果の大きい宣伝が流れるのは願ってもないだろう。広告に掛ける費用を抑えられるかもしれない。褒められない側は、それに対抗するために余分な広告費を使わざるを得ない。 『無自覚の賛同者』が増えて、情報量がある一線を越えたあたりで、大きく流れが変わるんじゃないかと思うのだが、どうだろう。 |
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